~福利厚生で社員もハッピーライフ~

福利厚生で社員もハッピーライフでは福利厚生について社員目線で大事なポイントを日記風な読み物でお伝えできればいいなと思います。

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福利厚生というと大企業が社員のモチベーションアップのために行なうことであるという認識が世の中には蔓延している気がします。しかし実際には福利厚生は新興のベンチャー企業で採用されることが多くなってきています。
 
これらの要因としては、スタートアップ企業において、その給与面の待遇だけではなく、金銭以外のメリットによる労働意欲の向上がベンチャー企業でも重要視されている証といえるでしょう。そもそも大企業と異なり、勤労意欲が高い人材が集まっている印象ですが、福利厚生サービスの必要性を感じているというのは意外かもしれません。
 
しかしネット業界大手のサイバーエージェントが新進気鋭の福利厚生サービスのアウトソーシング会社を立ち上げている福山太郎氏のAnyPerk,Inc.に投資を行なったことがニュースになっていることからも今後も福利厚生について社会的な注目度が高まっていくことは間違いないでしょう。

自社で福利厚生に対するコストが賄えないベンチャー企業にとって低価格の福利厚生サービスを導入することで人財を獲得し、雇用の維持に貢献できるのであれば、これほど効率的なことはないでしょう。

福利厚生は賞与(ボーナス)と同じであくまでもオプションという考え方もありますが、社員の満足度を給与以外の面でも満たすことはスタッフの定着率の改善も含めて非常に大事な要素の1つです。最近、福利厚生の調査も含めて様々な企業の福利厚生について調べています。

その福利厚生が入社意欲につながるかどうかは不透明ですが、やはり色々な福利厚生があると社員のことをきちんと考えてくれている会社なんだなというイメージ戦略としては充分すぎる効果が得られると思います。求人は出して求人ページを閲覧されても実際に求人に応募してくる人数はそう多くはありません。もちろん大企業や有名企業であれば応募も殺到するでしょう。しかし中小企業では人材不足が露見しているところが大多数でしょう。そんな中で他の企業との差別化という意味でも大きな武器として福利厚生を位置づけることが大事です。

そんな中注目すべきはやはり昼食関連の福利厚生です。もちろん住宅手当や住宅補助なども含めて衣食住の住が一番ベストですが、費用対効果を考えてコスパで見るとやはり衣食住の食の部分をサポートすることは非常に有効に作用するでしょう。とくにランチ代が1000円を超えるような東京などのオフィス街であったとしても月間22日稼動として22,000円で社員の交流促進の意味合いも考えるとお得です。もちろん家賃補助の方がコストがかかるのはこれを見ても明快でしょう。さて、社員が本当に満足できる福利厚生の回答、これで出たのではないでしょうか?

福利厚生の適切な価格はいくらだと思いますか?社員の福利厚生にはビタ1文お金を使わない方針という中小企業の社長さんもいれば、人材難の時代だから、福利厚生を充実させて人材を集めたいが、そもそもいくらくらいの投資を行なえば、どれくらいのリターンがあるのか、非常に分かりにくいというご意見も多々あるでしょう。

もちろん福利厚生を投資という考えで行なうのであれば、リターンが見込めないと投資できないというのは全うな意見です。しかし、社員の権利として福利厚生を捉えるのであれば、価格ではなく、内容に重きをおくべきでしょう。やはり人気なのは福利厚生の中でも衣食住関連です。昼のランチ代が浮くとか、懇親会の費用が掛からないとかはやはり大きな魅力の1つと感じる人も少なくないでしょう。

また一番人気は家賃補助です。寮も悪くはないのですが、最近の若い人は入りたがらないので、思い切って住宅手当がおすすめです。最近では会社の最寄り駅2駅圏内であれば補助を出すような場合もあるようですが、個々の社員の事情を踏まえると必ず、該当する福利厚生サービスが利用できるとも限りません。

福利厚生はあるものの、実質的に利用できるシーンが少ないものというのは意味がないと言っても過言ではありません。

まず、福利厚生は会社が与えてやっているものという認識を改めましょう。社会保険が福利厚生なのですから、あくまでも当たり前の権利に近いというのが、福利厚生です。

もちろん福利厚生は最低限で構わないという風に考える経営者もいるでしょう。給与だけではなく、さらに福利厚生がコストとして上積みされると聞くと唖然とするかもしれません。でも待ってください。実は福利厚生は大きな節税対策にもなるのです。

税金を持っていかれるくらいなら社員に還元して満足してもらえるほうがいいと思いませんか?慰安旅行や借り上げ社宅などはかなり大きな節税対策手法として有名です。また慶弔見舞金などもありますが、慰安旅行や借り上げ社宅などと比較すると人気が低い部類の福利厚生です。

これは会社が個々人のプライベートに強く関与することを嫌う社会的な風潮が少なからず影響していると思われます。節税目的だけで考えるのではなく、最終的に社員が満足できるような内容の福利厚生の充実が必要です。

福利厚生は会社にとっては不要なものという考えも少なくありません。それは不景気になると真っ先に削減される対象になってしまうことからも明からです。しかし、本当にそうでしょうか?

確かに経営者の中には所詮、福利厚生を充実させても辞める社員は多いし、福利厚生よりも業績に応じてボーナスなどをドーンと出した方が社員の満足度は高いと考えるのも確かに一理あります。しかし、アンケートなどでも分かってきているのですが、福利厚生を重視して入社を決意するわけでもなく、福利厚生が薄いから退社を決意するわけでもありません。

では、何かというと福利厚生は普段、社員に対して、どういうふうな接し方をしているのか?という会社の考え方のようなものを現していると感じている社員が多いのです。社訓などでお客様第一、そして社員の幸せもなどと謳っている会社はゴマンといます。給与だけではなく、満足度は日常生活にも及びます。飲料関係は毎日のことですし、社宅なども日々の生活に影響します。福利厚生は見えない力があるといえます。

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