まず、福利厚生は会社が与えてやっているものという認識を改めましょう。社会保険が福利厚生なのですから、あくまでも当たり前の権利に近いというのが、福利厚生です。

もちろん福利厚生は最低限で構わないという風に考える経営者もいるでしょう。給与だけではなく、さらに福利厚生がコストとして上積みされると聞くと唖然とするかもしれません。でも待ってください。実は福利厚生は大きな節税対策にもなるのです。

税金を持っていかれるくらいなら社員に還元して満足してもらえるほうがいいと思いませんか?慰安旅行や借り上げ社宅などはかなり大きな節税対策手法として有名です。また慶弔見舞金などもありますが、慰安旅行や借り上げ社宅などと比較すると人気が低い部類の福利厚生です。

これは会社が個々人のプライベートに強く関与することを嫌う社会的な風潮が少なからず影響していると思われます。節税目的だけで考えるのではなく、最終的に社員が満足できるような内容の福利厚生の充実が必要です。